相続、遺言手続、不動産登記、会社法人登記、成年後見などのご相談
神戸市西区の池本司法書士事務所

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ご自分が亡くなられた後の財産をどのようにされたいか、ご自分で決定することが出来るのが遺言です。遺言は15歳なれば誰でも出来ます。自筆遺言もしくは公正証書遺言で作成します。作成する際には遺留分に考慮することが必要です。

（1）自筆証書遺言
　　遺言をする方がすべてを自署で作成（ワープロは不可）
　　遺言が有効となるために必要な記載事項
　　1.作成日付
　　2.氏名
　　3.印
　　本人死亡後、家庭裁判所での検認が必要で、
　　検認の際に相続人全員に通知がされます。

（2）公正証書遺言
　　公証人が作成し、本人と証人２名の前で読み上げて確認する。
　　公証人役場で原本は保管し、正本と謄本により相続手続きを行う。
　　家庭裁判所での検認は不要。

（3）遺言で出来ること
　　1.遺贈など遺産の処分
　　2.遺産分割方法、相続分の指定
　　3.相続人の廃除
　　4.遺言執行者の指定
　　5.その他

（4）遺言作成時に注意すべきこと
　　1.遺言が相続人の遺留分を侵害する内容である場合、
　　　 遺留分を請求されると遺言内容の実現が出来ない場合があります。
　　2.相続させる、遺贈する等の文言に注意が必要です。